ニチレイの不正アクセス被害|出荷が止まった経緯と情報漏えいの規模
2026年7月、冷凍食品や低温物流を手がける株式会社ニチレイで、サイバー攻撃によるシステム障害が発生しました。
被害拡大を防ぐためにシステムを遮断した結果、冷蔵倉庫の入出庫や冷凍食品の出荷が止まり、取引先の営業にも影響が広がっています。
その後の調査では、あわせて53,866件の個人情報漏えいも確認されました。
侵入経路や具体的な攻撃方法は公表されていませんが、大手企業でもサイバー攻撃によって業務そのものが止まる可能性があるとわかる事例です。
今回は、ニチレイで何が起きたのか、企業としてどのような備えを考えておきたいのかをわかりやすく解説します。
ニチレイの不正アクセスでは何が起きた?
ニチレイは2026年7月13日、グループ内でシステム障害が発生したことを公表しました。
その後の調査で、ニチレイのサーバーがサイバー攻撃を受けていたことが確認されています。
ニチレイは被害がさらに広がることを防ぐため、グループで使用しているシステムを遮断しました。
その影響で、ニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫における入出庫や、ニチレイフーズの冷凍食品の出荷などに支障が出ています。
主な被害を簡単に見ると、次のようになります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| システム障害の発生 | 2026年7月13日 |
| 全拠点で通常稼働へ移行 | 2026年7月24日 |
| 漏えいが確認された個人情報 | 53,866件 |
| 売上高への影響見込み | 最大50億円の減少 |
システムを止めてから全拠点が通常稼働へ戻るまでには、11日かかりました。
さらに、8月7日時点では、今回のシステム障害によって売上高が最大50億円減少する見込みも示されています。
ニチレイの不正アクセスで起きた被害と影響

今回の不正アクセスでは、ニチレイの業務が止まっただけでなく、取引先の営業や個人情報にも影響が広がりました。
ここでは、どのような被害が起きたのか、攻撃の原因はどこまでわかっているのかを確認していきます。
業務停止は取引先にも影響
今回の事例で注目したいのは、サイバー攻撃の影響がニチレイの中だけにとどまらなかったことです。
食材配送を委託していた日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)では、一部商品の品切れや販売メニューの制限、営業時間の短縮などが発生しました。
7月22日には食材の納品体制が整い、全店舗で通常営業を再開しています。
ただ、攻撃によって冷蔵倉庫などの設備そのものが壊されたと公表されているわけではありません。
ニチレイは個人情報や顧客データを守り、被害が広がることを防ぐためにシステムを遮断しました。
その結果、倉庫や出荷などの業務にも影響が出ています。
自社だけでなく、取引先や委託先のトラブルによって業務が止まる可能性もあるため、重要な業務を任せている会社が止まった場合も考えておくことが大切です。
ニチレイへの攻撃原因・侵入経路は?
2026年10月時点で、今回のサイバー攻撃の侵入経路や具体的な攻撃方法は公表されていません。
ニチレイが公表しているのは、自社サーバーの一部がサイバー攻撃を受けたという点です。
攻撃の詳細については、さらなる被害の拡大を防ぐため開示を控えると説明しています。
そのため、「Webサイトの脆弱性が悪用された」「パスワードが流出した」「ランサムウェアによる攻撃だった」などと原因を決めつけることはできません。
ニチレイは外部の専門会社や警察などと連携し、原因や影響範囲の調査を進めています。
約5.4万件の個人情報が漏えい
システム障害の発生後、ニチレイは被害を受けたサーバーの一部に個人情報が保存されていたことを公表しました。
調査の結果、2026年9月18日時点で3区分あわせて53,866件の個人情報漏えいが確認されています。
| 対象 | 件数 | 漏えいした情報 |
|---|---|---|
| 配送先のお客さま | 3,308件 | 氏名・住所・電話番号など |
| 取引先の役職員 | 6,849件 | 会社名・氏名・連絡先など |
| グループ従業員や退職者、その家族、求職者 | 43,709件 | 給与賞与情報・在留資格・人事情報など |
なお、1件ごとに記載されたすべての情報が含まれているわけではなく、クレジットカード情報は含まれていないと説明されています。
ニチレイは9月18日時点で、漏えいした情報の不正利用などの二次被害は確認されていないとしています。
システム障害は業績にも影響
今回の被害は、情報漏えいだけではありません。
ニチレイは2026年8月7日時点で、システム障害による影響として、売上高が最大50億円減少する見込みを示しました。
営業利益への影響は8億円の減少、特別損失は10億円を見込んでいます。
いずれも公表時点での見込みですが、サイバー攻撃は情報だけでなく、日々の業務や会社の売上にも大きな影響を与える可能性があります。
発生から復旧までの流れ
ニチレイはシステムをすぐに全面復旧させたのではなく、安全を確認しながら少しずつ業務を戻しています。
| 日付 | 主な出来事 |
|---|---|
| 2026年7月13日 | システム障害が発生し、システムを遮断 |
| 7月15日 | サーバーへのサイバー攻撃を確認したと公表 |
| 7月17日 | 受発注を一部制限し、冷蔵倉庫や食品工場の部分稼働を開始 |
| 7月22日 | KFCが全店舗で通常営業を再開 |
| 7月24日 | 受発注制限を解除し、ニチレイの全拠点が通常稼働へ移行 |
7月17日の時点では、まだ受発注を一部制限した状態でした。
安全対策を進めながら段階的に業務を戻し、7月24日に全拠点で通常稼働へ移行しています。
ほかの企業で起きたサイバー攻撃については、サイバー攻撃の事例一覧でも確認できます。
ニチレイの事例から企業が学べること
今回のニチレイの事例からは、サイバー攻撃への備えを「攻撃を受けないための対策」だけで考えないことの大切さがわかります。
システムが止まった場合の対応を決めておく
不正アクセスの疑いが見つかった場合、被害を広げないためにシステムを止めなければならないことがあります。
そのときになって対応方法を考え始めると、判断や連絡に時間がかかってしまうかもしれません。
誰に連絡するのか、どの業務に影響が出るのか、保守会社などへどのように相談するのかは、あらかじめ確認しておきましょう。
取引先や委託先の停止にも備える
今回の事例では、ニチレイのシステム障害によってKFCの店舗運営にも影響が出ました。
自社のシステムが安全でも、物流やシステム管理などを任せている会社がサイバー攻撃を受ければ、仕事を続けられなくなる可能性があります。
重要な業務を任せている会社が止まった場合、誰に連絡し、どのように対応するのかも確認しておくと安心です。
外部公開しているシステムの弱点を確認する
今回のニチレイへの侵入経路は公表されていないため、WebサイトやWebシステムの脆弱性が原因だったとは判断できません。
ただ、WebサイトやWebアプリ、ECサイト、外部公開しているAPIなど、インターネットからアクセスできるシステムは、サイバー攻撃の対象になる可能性があります。
設定ミスや古い仕組みなどによって弱点が残っていないか、定期的に確認しておくことが大切です。
手軽に確認してみるなら、無料のセキュリティチェックも利用できます。
より詳しく調べたい場合は、AIが専門家の視点でWebサイトやWebアプリなどを診断する『セキュリティー診断さん』を活用する方法もあります。
問題が起きてから慌てるのではなく、外部から狙われる可能性のある場所に弱点が残っていないか、平時から確かめておきましょう。
まとめ:サイバー攻撃で業務が止まる前に備えておこう
ニチレイの事例では、サイバー攻撃を受けたあとにシステムを遮断し、商品の出荷停止や取引先への影響、個人情報の漏えいなどへ被害が広がりました。
大切なのは、攻撃された場合の対応を考えるだけでなく、外部から狙われるシステムに弱点が残っていないか平時から確認しておくことです。
WebサイトやWebシステムの安全面に不安がある場合は、AIで弱点を診断できる『セキュリティー診断さん』も、現状を確認する方法の一つとして活用してみてください。
あわせて、取引先や委託先のシステムが止まった場合にどう動くのかも、社内で確認しておくと安心です。
大きなトラブルにつながる前に、自社でできる備えから一つずつ進めておきましょう。
参考資料
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