出典リンク付き・随時更新（最終更新 2026-09-01）

日本のサイバー攻撃・情報漏えい事例年表

日本国内の組織が公表したサイバー攻撃・ランサムウェア・情報漏えいの事例を15件、 年別にまとめました。掲載しているのは当事者や行政の公表資料で確認できた内容が中心で、 件数・停止期間・侵入経路・その後の対応まで出典リンク付きで確認できます。 「どこで何が起きたか」だけでなく、「自社では同じ入口が空いていないか」を確かめる材料としてご利用ください。

2025年 2024年 2023年 2022年 2021年 それ以前の主な事例

直近の主要事例

公表時期が新しい5件の概要です。詳細と出典は年別の一覧に掲載しています。

公表時期 組織 型 被害規模
2025-10 アスクル株式会社 ランサムウェア ASKUL・ソロエルアリーナ・LOHACOの受注出荷が全面停止。無印良品・ロフト・そごう西武など受託先のネット販売にも波及し、Web注文は2025年12月第1週に再開予定と発表
2025-09 アサヒグループホールディングス株式会社 ランサムウェア 漏えいのおそれがある個人情報は152.5万件・11.4万件・10.7万件・16.8万件の4区分（2025年11月26日時点）、漏えいが確認された個人情報は5,117件と110,396件（2026年2月18日時点）。受注・出荷システム停止で2025年10-12月の累計売上金額は前年比7〜9割程度に落ち込んだ
2024-10 カシオ計算機株式会社 ランサムウェア 顧客・従業員・取引先の合計 8,478名の情報が流出した懸念。社内システムが一時使用不能
2024-06 株式会社KADOKAWA ランサムウェア 個人情報 25万4,241人分が漏えい。ニコニコ動画等のサービスが停止し、ほぼ復旧まで約4カ月（報道ベース）
2024-05 株式会社イセトー サプライチェーン 委託元の自治体・企業の顧客情報が流出。イセトー自身は総件数を公表しておらず、豊田市 14万8,620人など委託元各社が個別に公表している（公表主体が異なるため統一的な総計値は不明）

2025年の主なサイバー攻撃・情報漏えい事例

公表時期 組織（業種） 型 被害規模 出典
2025-10 アスクル株式会社 EC・物流 ランサムウェア ASKUL・ソロエルアリーナ・LOHACOの受注出荷が全面停止。無印良品・ロフト・そごう西武など受託先のネット販売にも波及し、Web注文は2025年12月第1週に再開予定と発表
アスクル株式会社 の経緯とその後

2025年10月19日にランサムウェアが起動し、10月22日にアスクルは受注・出荷の停止を発表した。ASKUL LOGISTが受託する物流業務も停止し、復旧の目途が示されない状態が続いた。

大阪・名古屋のDCから段階的に出荷を再開し、2025年11月28日に「ASKULのWeb注文を12月第1週中に再開予定」と発表。2025年12月12日にランサムウェア攻撃の影響調査結果と安全性強化に向けた取り組みを公表した。
2025-09 アサヒグループホールディングス株式会社 飲料 ランサムウェア 漏えいのおそれがある個人情報は152.5万件・11.4万件・10.7万件・16.8万件の4区分（2025年11月26日時点）、漏えいが確認された個人情報は5,117件と110,396件（2026年2月18日時点）。受注・出荷システム停止で2025年10-12月の累計売上金額は前年比7〜9割程度に落ち込んだ
アサヒグループホールディングス株式会社 の経緯とその後

2025年9月29日午前7時頃にシステム障害が発生し、暗号化されたファイルが確認された。障害発生の約10日前に攻撃者が拠点のネットワーク機器を経由して侵入し、主要データセンターでパスワードの脆弱性を突いて管理者権限を奪取したうえ、9月29日にランサムウェアを一斉実行した。

発生当日にネットワークを遮断しデータセンターを隔離。EOSによる受注はアサヒビール・アサヒ飲料が2025年12月3日、アサヒグループ食品が12月2日に再開し、配送リードタイムも2026年2月までに通常化した。再発防止策としてリモートアクセスVPN装置の全面廃止、ゼロトラストモデル端末への完全移行、全端末のEDR設定強化、ペネトレーションテストの継続実施などを公表した。

2024年の主なサイバー攻撃・情報漏えい事例

公表時期 組織（業種） 型 被害規模 出典
2024-10 カシオ計算機株式会社 電機 ランサムウェア 顧客・従業員・取引先の合計 8,478名の情報が流出した懸念。社内システムが一時使用不能
カシオ計算機株式会社 の経緯とその後

2024年10月5日、カシオ計算機のサーバーが海外から不正アクセスを受け、ランサムウェア攻撃によりシステムが使用不能となった。流出が懸念されるデータには氏名・メールアドレス・電話番号・会社名・住所・人事情報のほか、取引先との契約書や会議資料などの内部資料が含まれる。

10月11日に第一報、2025年1月7日に調査結果を公表。原因はフィッシングメール対策および海外拠点を含むグローバルなネットワークセキュリティ体制の一部不備とした。クレジットカード情報の流出は確認されていない。
2024-06 株式会社KADOKAWA 出版 ランサムウェア 個人情報 25万4,241人分が漏えい。ニコニコ動画等のサービスが停止し、ほぼ復旧まで約4カ月（報道ベース）
株式会社KADOKAWA の経緯とその後

2024年6月8日未明、KADOKAWAグループのデータセンター内サーバーがランサムウェアを含むサイバー攻撃を受け、ニコニコ動画を中心とする複数サービスが停止した。外部専門企業の調査では、フィッシング等で窃取された従業員アカウント情報による社内ネットワーク侵入が根本原因と推定されている。

2024年8月5日に漏えい規模を25万4,241人分と初めて公表し、対象は取引先・元従業員・面接者・角川ドワンゴ学園関係者等に及んだ。ニコニコ動画は暫定版を経て段階的に復旧した。
2024-05 株式会社イセトー 印刷・BPO サプライチェーン 委託元の自治体・企業の顧客情報が流出。イセトー自身は総件数を公表しておらず、豊田市 14万8,620人など委託元各社が個別に公表している（公表主体が異なるため統一的な総計値は不明）
株式会社イセトー の経緯とその後

2024年5月26日、情報処理センターおよび全国営業拠点の端末・サーバーがランサムウェアで暗号化される不正アクセスを受けた。6月18日に攻撃者グループのリークサイトへダウンロード用URLが掲載され、公開された情報に委託元顧客の個人情報が含まれていることが判明した。

2024年10月4日にフォレンジック調査完了を公表。原因はVPN経由の侵入に加え、取り扱い禁止サーバーへの便宜的なデータ保管と業務終了後の削除漏れとした。再発防止策としてVPN廃止・認証強化・管理区域外へのデータ移送禁止・監査徹底・社員教育を掲げた。
2024-04 HOYA株式会社 精密機器 ランサムウェア 生産ラインと受注システムが停止しメガネレンズの納期遅延が業界に波及。個人情報は約1,000名・約500名・約2,000名・約3,000名の4区分（合計約6,500名）が流出
HOYA株式会社 の経緯とその後

2024年3月30日、HOYAグループ本社および複数事業部門のシステムがサイバー攻撃を受け、システム障害が発生した。PENTAXライフケア事業部（内視鏡）とメディカル（眼内レンズ）事業部の一部システムに保管されていた個人情報が外部へ漏洩した。

2024年4月23日に生産・供給はおおむね正常化したと発表。2025年4月に個人情報の外部流出を正式公表し、個人情報保護委員会へ報告した。再発防止としてネットワーク遮断手順の整備、セキュリティ対策ソフト導入、パスワード強化、監視体制強化を実施。

2023年の主なサイバー攻撃・情報漏えい事例

公表時期 組織（業種） 型 被害規模 出典
2023-11 LINEヤフー株式会社 IT サプライチェーン 合計約44万件（ユーザーの個人情報 30万2,569件、取引先等 8万6,105件、従業者等 5万1,353件）
LINEヤフー株式会社 の経緯とその後

LINEヤフーと韓国NAVER Cloudの双方から委託を受けている企業の従業員PCがマルウェアに感染し、NAVER Cloudのシステムを経由して2023年10月9日にLINEヤフーのシステムへ不正アクセスが行われた。10月17日に不審なアクセスを検知し、10月27日に外部からの不正アクセスと判定した。

2023年11月27日に公表し、2024年2月14日に更新。口座情報・クレジットカード情報・トーク内容は含まれないとした。委託先2社のアカウント経由の従業者情報漏えいも併せて公表され、システム分離を含む再発防止が進められた。
2023-10 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（NTT西日本子会社） 通信 情報漏えい 顧客情報 928万件、クライアント 69社分が流出（2023年10月17日公表時は約900万件・59社、その後の調査で増加）
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（NTT西日本子会社） の経緯とその後

NTTマーケティングアクトProCXのコールセンターシステムの運用保守を担っていた元派遣社員が、管理者アカウントを悪用してサーバー上の顧客情報を不正に持ち出し、第三者に流出させていた。持ち出しは2013年7月頃から約10年間続いていたと推定されている。

2023年12月19日に続報として件数を928万件・69クライアントへ修正。2024年2月にも追加のお詫びとお知らせを公表し、業務委託先の権限管理と持ち出し対策の見直しが進められた。
2023-07 名古屋港運協会（名古屋港統一ターミナルシステム NUTS） 物流 ランサムウェア NUTSの全サーバーが暗号化。7月4日6時30分頃の障害発生から全作業再開の7月6日18時15分まで約2日半コンテナ搬出入が停止
名古屋港運協会（名古屋港統一ターミナルシステム NUTS） の経緯とその後

2023年7月4日、名古屋港のコンテナターミナルを統括するNUTSがランサムウェア感染によりシステム障害を起こし、データセンター内の全サーバーが暗号化された。リモート接続機器の脆弱性を突いた不正アクセスを受けたとみられる。

7月6日18時15分に全作業を再開。名古屋港運協会・名古屋コンテナー委員会・ターミナル部会が7月26日に経緯と今後の対応を報告した。

2022年の主なサイバー攻撃・情報漏えい事例

公表時期 組織（業種） 型 被害規模 出典
2022-10 地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター 医療 ランサムウェア 電子カルテが暗号化され外来診療・手術を停止。基幹システムサーバ再稼働まで43日、全診療機能の復旧まで73日。調査・復旧費用は数億円、診療制限に伴う逸失利益は十数億円以上の見込み
地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター の経緯とその後

2022年10月31日未明、電子カルテシステムがランサムウェアに感染し、緊急以外の手術と外来診療の停止に追い込まれた。侵入経路は給食事業者側のリモート保守用VPN機器で、脆弱性が放置されていた。

2023年3月28日に情報セキュリティインシデント調査委員会が75ページの調査報告書と概要版を公開し、全ユーザーへの管理者権限付与や共通IDパスワードなど体制の不備を指摘した。2024年にはNEC等3社から解決金10億円を受け取る形で和解したと報じられている。
2022-03 森永製菓株式会社 食品 不正アクセス 通販「森永ダイレクトストア（旧：天使の健康）」利用者 164万8,922人分の個人情報が外部流出した可能性
森永製菓株式会社 の経緯とその後

2022年3月13日深夜に複数サーバーへの不正アクセスの痕跡を発見し、翌14日に対策本部を設置して調査を開始した。2018年5月1日〜2022年3月13日に同ストアを利用した顧客の氏名・住所・電話番号・生年月日・性別・メールアドレス・購入履歴が流出した可能性がある。

2022年3月22日に公表。クレジットカード情報は含まれず、個人情報の不正利用も確認されていないとした。改正個人情報保護法の対応事例としても取り上げられた。
2022-03 株式会社デンソー 自動車部品 ランサムウェア ドイツグループ会社から1.4TB・15万7千件超のデータが窃取されたと攻撃者が主張（報道ベース）。生産活動への支障はなし
株式会社デンソー の経緯とその後

2022年3月10日、ドイツのグループ会社デンソー・オートモーティブ・ドイツのネットワークが第三者による不正アクセスを受けた。攻撃者グループ「Pandora」がダークウェブ上で犯行を主張し、設計図や発注書の画像などを窃取したとした。

不正アクセスを受けた機器のネットワーク接続を速やかに遮断し、他拠点への影響がないことを確認。現地の捜査機関へ被害を申告し、捜査機関やセキュリティ専門機関と連携して対応した。生産活動は通常どおり継続した。

2021年の主なサイバー攻撃・情報漏えい事例

公表時期 組織（業種） 型 被害規模 出典
2021-10 徳島県つるぎ町立半田病院 医療 ランサムウェア 電子カルテを含む院内システムが暗号化。2021年10月31日発生から2022年1月4日の通常診療再開まで約2カ月。被害総額は2億数千万円とされる（病院側の講演・報道ベース）
徳島県つるぎ町立半田病院 の経緯とその後

2021年10月31日未明、院内の複数プリンターが攻撃者の犯行声明を一斉に印刷し、電子カルテ等がランサムウェア（LockBit 2.0）で暗号化された。新規患者の受け入れ停止など診療に大きな支障が生じた。

有識者会議を設置し、2022年6月16日に調査報告書を病院サイトで一般公開。技術編と情報システムセキュリティ管理ガイドラインを併せて公開し、ベンダーとの交渉指針まで示した点が特徴。
2021-07 株式会社ニップン 食品 ランサムウェア 大部分のサーバーと一部端末が同時多発的に暗号化。国内グループ会社11社の販売管理システムと26社の財務会計システムに波及し、2021年4〜6月期決算発表を11月15日まで延期

当事者の当時の公表資料は現行サイトで確認できず（報道による）
株式会社ニップン の経緯とその後

2021年7月7日未明、グループ会社のニップンビジネスシステムが管理運用する情報ネットワークで、サーバー・端末のデータを暗号化するサイバー攻撃によるシステム障害が発生した。財務管理・販売管理といった基幹システムとファイルサーバーが広範囲に被害を受けた。

2021年8月16日、企業情報と個人情報の一部流出の可能性を公表。バックアップも同時に被害を受けたため復旧が長期化し、BCPの想定を超えた事例として広く参照されている。

それ以前の主な事例

公表時期 組織（業種） 型 被害規模 出典
2019-07 株式会社セブン・ペイ（セブン&アイ・ホールディングス） 決済 不正アクセス 808人・約3,861万円の不正チャージ・不正利用。サービス開始約2カ月で廃止決定、2019年9月30日終了
株式会社セブン・ペイ（セブン&アイ・ホールディングス） の経緯とその後

2019年7月3日、スマホ決済サービス「7pay」で第三者による大規模な不正利用が発覚した。外部セキュリティ会社の調査を踏まえ、不正に入手されたIDとパスワードのリストを用いたリスト型アカウントハッキングである可能性が高いと公表された。

2019年8月1日にサービス廃止を発表し、9月30日に終了。被害額は全額補償する方針を表明した。公表では、サービス上の認証レベルの追加検討が十分でなかったことなどが要因に挙げられた。

掲載事例から読み取れる傾向

ランサムウェア 10件 サプライチェーン 2件 不正アクセス 2件 情報漏えい 1件

掲載している15件のうち10件がランサムウェアによる被害です。 データを暗号化して業務を止める攻撃が中心で、情報の持ち出しと公開の脅迫を組み合わせる例も含まれます。 被害の中身は「情報が漏れた」だけでなく、受注・出荷・診療といった中核業務が数日から数カ月止まるという形で現れています。

侵入の入口として繰り返し登場するのが、外部と社内をつなぐネットワーク機器です。 大阪急性期・総合医療センターは給食事業者のリモート保守用VPN機器、名古屋港運協会はリモート接続機器の脆弱性、 イセトーとアサヒグループホールディングスもVPN・ネットワーク機器経由の侵入が公表されています。 アサヒグループホールディングスは再発防止としてリモートアクセスVPN装置の全面廃止を掲げました。 もう一つの入口は認証情報で、KADOKAWAはフィッシング等で窃取された従業員アカウント、 カシオ計算機はフィッシングメール対策の不備を原因として挙げています。

自社の防御だけでは閉じない経路も無視できません。LINEヤフーは委託先企業の端末感染から関連会社のシステムを経由して侵入され、 イセトーの被害は委託元である自治体や企業の顧客情報の流出につながりました。 ＮＴＴビジネスソリューションズの事例は外部からの攻撃ではなく、運用保守を担う元派遣社員が管理者アカウントを悪用し、 約10年にわたり顧客情報を持ち出していたものです。委託先の権限管理と持ち出し対策が問われています。

復旧までの時間も見過ごせません。徳島県つるぎ町立半田病院は通常診療の再開まで約2カ月、 大阪急性期・総合医療センターは全診療機能の復旧まで73日を要しました。 ニップンではバックアップも同時に被害を受けたため復旧が長期化しています。 侵入を完全に防ぎ切ることを前提にせず、検知・隔離・復旧の手順とバックアップの保全を事前に確かめておく必要があります。

この年表の編集方針

一次情報を基準にする

当事者の公表資料や行政の発表を出典の基準とし、各行にリンクを掲載します。 当事者が公表していない数値を報道から引用する場合は「（報道ベース）」と明記し、 一次情報を確認できていない事例は出典欄に注記します。

憶測で断定しない

公表されていない侵入経路や被害額を推測で補いません。 被害を受けた組織を非難する目的でも、特定の製品を危険と断じる目的でも掲載していません。 再発防止の参考になる事実だけを載せます。

訂正を受け付ける

記載の誤りや、その後の公表による更新があれば お問い合わせ からご連絡ください。公表資料を確認のうえ修正または削除します。

よくある質問

この年表の掲載基準は何ですか？

日本国内の組織が公表したサイバー攻撃・情報漏えいのうち、事業やサービスへの影響、または漏えい規模が公表されている事例を掲載しています。被害の大きさだけでなく、侵入経路や再発防止策から学べる点があるかも判断材料にしています。

情報の出典はどこですか？

原則として当事者の公表資料や調査報告書を出典にしています。当事者が公表していない数値を報道から引用した場合は本文に「（報道ベース）」と明記し、一次情報を確認できていない事例は出典欄にその旨を注記しています。

自社が被害に遭ったら、まず何をすべきですか？

被害の拡大を止めるため、感染が疑われる端末やネットワークを隔離します。その際、復旧を急いでログや証跡を消さないことが重要です。並行して事実関係を記録し、経営層への報告、個人情報保護委員会や警察への連絡、外部の専門家への相談を進めます。

掲載内容の訂正を依頼できますか？

できます。お問い合わせフォームからご連絡ください。当事者の公表資料を確認のうえ、内容を修正または削除します。

同じ入口が自社に開いていないか確認しましょう

掲載事例の多くは、外部から見えるネットワーク機器や認証設定が侵入の起点でした。 まずは公開範囲の設定を無料で確認し、必要に応じて有料診断で内部までお調べします。

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