サイバーセキュリティ基本法と企業の守るべき対策とは？

「サイバーセキュリティ基本法を踏まえて、結局、会社として何をしておけばいいの？」

対策が必要なのはわかっていても、「どこまでやればいいんだろう？」と迷ってしまいますよね。

すべてを自分たちだけで判断しようとすると、何から手をつけるべきか余計にわかりにくくなるものです。

会社で確認できることと、専門家に任せることを分けて考えると、必要な対策も見えやすくなります。

この記事では、サイバーセキュリティ基本法の考え方や企業に求められる役割、公開Webサイトの状態を確認する方法についてご紹介します。

セキュリティー診断さん

法律って聞くだけで身構えちゃうなぁ…。 「サイバーセキュリティ基本法」って、うちみたいな小さな会社にも関係あるのかな？

そもそもサイバーセキュリティ基本法って何だろう？

この「サイバーセキュリティ基本法」という言葉の響きから、少し堅苦しいイメージを持ってしまうかもしれませんね。

名前は難しそうですが、法律が目指していることはそれほど複雑ではありません。

サイバーセキュリティ基本法とは、国全体で情報やシステムの安全を守るために、基本的な考え方や国・事業者などの役割を定めた法律です。

国だけに任せるのではなく、会社なども協力しながら、社会全体で安全を守っていこうという考え方が示されています。

背景にあるのは、インターネットやシステムが仕事や暮らしに欠かせない存在となり、情報漏えいやシステム停止の影響が一つの会社だけでは済まなくなってきたことです。

それぞれの会社がバラバラに対策するだけでは、社会全体の安全を守るのが難しくなってきました。

そこで、国や企業などが協力しながら安全性を高めていくための土台として、この法律が作られたのです。

自分たちの会社にも関係ある？企業が守るべき義務とは

「国全体の話は分かったけど、結局、うちの会社は何をすればいいの？」

ここが一番気になるところですよね。

結論から言うと、サイバーセキュリティ基本法は会社の規模にかかわらず関係があります。

法律が求める企業の役割

サイバーセキュリティ基本法の第7条では、事業者が自ら進んで、積極的に情報やシステムの安全確保に努めることが求められています。

これが、企業に求められる「努力義務」です。

大切なのは、「うちは小さな会社だから関係ない」と考えず、自社で扱っている情報やシステムに合った対策を考えることです。

お客様の情報を守り、安全にサービスを提供することは、会社を続けていくうえでも欠かせません。

また、個人情報保護法には、個人データの漏えいなどを防ぐための安全管理措置の義務があります。

こうした具体的な義務については、自社の事業内容や扱っている情報に合わせて確認しておきましょう。

会社として取り組みたい3つのポイント

では、会社としてどのような対策を進めればよいのでしょうか。

難しく考えすぎず、次の3つを押さえておくと考えやすくなります。

• 1. 自分たちの弱点を知る：社内のパソコンや公開Webサイトなど、仕事で使っているものの状態を確かめ、問題がないか把握します。

• 2. 必要な対策をする：見つかった弱点を直すほか、ウイルス対策ソフトの更新や、社員のパスワード管理ルールの見直しなども進めましょう。

• 3. 問題が起きたときにすぐ対応できる準備をしておく：異常に気づいた社員が誰に報告するのか、その後の対応を誰が決めるのかを、あらかじめ決めておくことが大切です。

どれも、会社を守るうえで押さえておきたい基本的な対策です。

もちろん、すべてを自分たちだけで調べたり、対応したりする必要はありません。

内容に合わせて、詳しい人や専門会社に任せる方法もあります。

• 社内のパソコンは、IT担当者や保守会社に状態を確かめてもらいます。
• 社員のルールは、社内の責任者と見直しましょう。
• 公開Webサイトは、制作会社や診断サービスへ確認を依頼すると安心です。

「対策している」と「状態を確認している」は違う

「ウイルス対策ソフトは入れているし、ホームページも制作会社に任せているから大丈夫」

そう考えている会社も多いかもしれません。

どちらも大切な対策ですが、それだけで公開Webサイトに弱点がないことまで確認できているとは限らないのです。

ウイルス対策ソフトは、主にパソコン内のウイルスなどを見つけるためのものです。

また、ホームページの制作や日々の更新を任せていても、セキュリティ診断まで契約に含まれているとは限りません。

制作会社には、サイトの安全性をどこまで確認してもらっているのか、一度確かめてみましょう。

きちんと対策しているつもりでも、今の状態がわからなければ不安は残りますよね。

自分たちでは判断しにくいWebサイトの弱点は、専門的な診断を利用して確かめる方法があります。

セキュリティー診断さん

ウイルス対策をしていても、ホームページの状態まで確認できているとは限らないんだね。 どこまで調べてもらっているか、制作会社に確かめてみよう。

Webサイトの見えない弱点は、診断に任せられる

問い合わせフォームから問題なく送信できたり、会員ページにログインできたりすると、「普通に使えているから大丈夫」と思ってしまいがちです。

ただ、入力した情報が不正に読み取られないか、ほかの会員の情報まで見えてしまわないかといった問題は、普段の操作だけではなかなかわかりません。

見た目には問題なく動いていても、気づかないところに攻撃者から狙われやすい弱点が隠れていることもあります。

こうした部分は自分たちだけでは確認しにくいため、専門的にチェックする「セキュリティ診断」が役立ちます。

今の状態がわかれば、見つかった弱点に合わせて必要な対策へ進みやすくなるでしょう。

実務で参照する基準を確認したい場合は、法令対応と併せて確認したいセキュリティ認証の種類も参考にしてみてください。

セキュリティ診断は、専門知識がなくても始められる

「セキュリティ診断」と聞くと、「専門的で難しそう」と感じる方もいるかもしれません。

自分たちでWebサイトの弱点をチェックしなくても、診断サービスに任せる方法があります。

そこでおすすめなのが、『セキュリティー診断さん』です。

AI技術を活用して、外部からアクセスできるWebサイトなどに潜む弱点をチェックしてくれます。

申し込みに専門知識は必要なく、診断結果は専門用語に解説が付いたわかりやすいレポートで確認できます。

問題が見つかった場合は、そのレポートを制作会社や開発会社へ渡し、必要な修正について相談するとスムーズです。

自分たちでは判断しにくいWebサイトの安全性を、専門的な診断に任せたいときに活用できるサービスです。

法律をきっかけに、自社の安全を見直そう

サイバーセキュリティ基本法で大切なのは、難しい法律を覚えることではなく、自社の情報やシステムを守るために必要な備えを進めることです。

社内のパソコンやルールは担当者と確認し、公開Webサイトのように自分たちでは判断しにくい部分は専門家に任せると、無理なく対策を進められます。

Webサイトの状態に不安があるなら、AIで弱点をチェックできる『セキュリティー診断さん』を活用して、現状を確認するのも一つの方法です。

会社とお客様を守るためにも、自社でできることと専門家に任せることを分けながら、必要な対策を一つずつ進めていきましょう。

セキュリティー診断さん

まずは自分たちの弱点を知ることから始めるのが大事なんだね！ ヨシ！ さっそく診断をお願いしてみよう(๑•̀ㅂ•́)و✧