セキュリティ認証制度の比較|PマークとISO 27001の取得・維持
セキュリティ認証制度を調べても、PマークとISO 27001のどちらが自社に合うのか迷っていませんか?
「お客様からの信頼を得たいけれど、どうすればいいんだろう…」
「セキュリティって難しそうで、うちみたいな小さな会社には関係ないのかな?」
そんな悩みを解決するために、会社の信頼性をグッと高める「セキュリティ認証」について、わかりやすく解説していきます。
認証・認定・法令対応の違い
情報セキュリティの制度を選ぶ前に、言葉の役割を分けて考えましょう。
- 認証:組織の仕組みが規格や基準に適合しているかを、第三者の審査で確認すること
- 認定:認証機関などが審査を行う能力を持つか、認定機関が確認すること
- 法令・ガイドライン対応:事業者が守る義務や推奨事項に沿って、自社の管理策を整えること
認証を取得しても、すべての法令対応が自動的に完了するわけではありません。
反対に、法令やガイドラインに対応していても、第三者認証を取得しているとは限りません。
経営者・管理部門は、取引要件、扱う情報、対象組織、維持に必要な体制を確認して制度を選びます。
また、認証は組織の管理体制を審査するもので、Webサイトに脆弱性がないことを保証する制度ではありません。
Web診断は技術面の確認手段の一つとして活用できますが、診断の実施だけで認証取得が保証されるものではありません。
PマークとISO 27001を比較する
PマークとISO 27001は、対象とする情報や認証範囲、審査後の維持方法が異なります。
| 比較項目 | Pマーク | ISO/IEC 27001(ISMS) |
|---|---|---|
| 対象情報 | 事業者が取り扱う個人情報 | 組織が認証範囲に定めた情報資産 |
| 認証範囲 | 原則として法人単位 | 組織全体のほか、部門・拠点・業務などから範囲を定める |
| 審査 | 個人情報保護マネジメントシステムの規程と運用状況について、文書や現地で審査を受ける | 初回は第一段階・第二段階の審査を受け、取得後も維持審査・更新審査を受ける |
| 取得期間 | 組織規模、個人情報の取扱状況、現在の規程・運用の整備状況、外部支援の有無などで変わる | 組織規模、認証範囲、現在のISMS整備・運用状況、外部支援の有無などで変わる |
| 費用項目 | 申請料、審査料、付与登録料のほか、準備や外部支援を利用する場合の費用 | 認証機関の初回審査・登録、維持審査、更新審査の費用のほか、準備や外部支援を利用する場合の費用 |
| 更新周期 | 有効期間は2年で、継続する場合は更新申請を行う | 認証の有効期間は3年で、1年を超えない周期の維持審査と3年ごとの更新審査を受ける |
Pマークは法人単位で個人情報の取扱体制を示す制度です。
ISO 27001は自社で認証範囲を定め、その範囲にある情報資産の管理体制を審査します。
費用や取得までの期間は一律ではありません。
申請時には、対象範囲と現在の整備状況を整理したうえで、各運営機関・認証機関の最新情報と見積もりを確認してください。
セキュリティ認証を取得する3つの大きなメリット
セキュリティ認証を取得するのは、少し手間や時間がかかるのも事実です。
しかし、それを上回るだけの大きなメリットが、あなたの会社にもたらされます。
お客様や取引先からの信頼が爆上がり!
これが何より一番のメリットかもしれません。
ウェブサイトに認証マークが一つあるだけで、「セキュリティ意識の高い、ちゃんとした会社なんだな」という印象を与えることができます。
新しいお客様があなたのサイトを訪れたとき、あるいは新しい取引先があなたの会社を調べたとき、この認証マークが強力な説得力を持ちます。
「この会社に仕事を依頼しよう」「このサイトで商品を買ってみよう」というひと押しになる可能性が高まるでしょう。
社員のセキュリティ意識が高まる
認証を取得するプロセスでは、会社全体で情報管理のルールを学び、整備していく必要があります。
「この情報はこうやって管理する」「パスワードはこう設定する」といった具体的なルールが全社員に共有されることで、一人ひとりのセキュリティに対する意識が自然と高まります。
実は、情報漏洩の原因で意外と多いのが、社員の「うっかりミス」です。
認証取得に向けた取り組みは、こうした人為的なミスを防ぎ、会社全体の守りを固める絶好の機会になるのです。
万が一のトラブルに強くなる
どれだけ気をつけていても、サイバー攻撃などのトラブルに巻き込まれる可能性をゼロにすることはできません。
しかし、セキュリティ認証を取得し、情報管理のルールを整備しておけば、万が一問題が発生したときも慌てず、決められた手順に従って素早く対応できます。
早期発見、迅速な対応、そして被害を最小限に食い止める。
この「トラブル対応力」の強化も、セキュリティ認証がもたらす重要なメリットなのです。
認証取得から維持・更新までの進め方
セキュリティ認証は、申請してすぐに審査を受けるものではありません。
まず自社の現状を確認し、不足しているルールや取り組みを整えたうえで審査へ進みます。
取得後も定期的な点検や見直しが必要です。
認証の取得から維持・更新までは、次の流れで進めましょう。
- ギャップ分析:候補制度の要求事項と現在の規程・運用を照合する
- 体制整備:責任者、対象範囲、規程、記録方法、教育計画を決める
- 是正:不足する管理策を実施し、運用記録を残す
- 審査:申請先や認証機関の審査を受け、運用状況を説明する
- 指摘対応:指摘の原因と影響を確認し、是正内容と証跡を提出する
- 維持・更新:内部点検、教育、見直しを続け、維持・更新審査へ備える
現状の確認と社内体制の整備
まずは、「なぜ認証を取得するのか」を明確にしましょう。
取引先から求められているのか、顧客の個人情報を適切に管理したいのかによって、選ぶ制度や必要な準備が変わります。
目的を確認したら、認証の対象とする部署や拠点、業務、取り扱う情報を決めます。
そのうえで、認証制度の基準と現在のルールを見比べ、足りない規程や対策、記録を洗い出しましょう。
この作業を担当者だけに任せると、ほかの部署で必要な取り組みが進まないこともあります。
経営層が方針や予算を決め、各部門の責任者と実際の運用を担う担当者を明確にしておくことが大切です。
改善・審査・指摘への対応
不足しているルールや対策を整えたら、すぐに審査を受けるのではなく、実際の業務で運用します。
社員への教育や社内点検を行い、「決めたルールが守られている」と記録で示せる状態にしておきましょう。
審査で問題を指摘された場合は、書類の表現だけを直して終わりにしてはいけません。
なぜ問題が起きたのかを確認し、改善する内容、担当者、期限、改善後の確認結果まで記録します。
Webサイトの技術的な安全性を確認したい場合は、『セキュリティー診断さん』などのWeb診断を確認手段の一つとして活用できます。
Web診断は、認証取得に必要な準備のうち、Webサイトの技術面を確認するために役立ちます。
社内の管理体制や規程、社員教育、運用記録の整備と組み合わせることで、審査に向けた準備をバランスよく進められるでしょう。
認証を維持するための見直しと更新
認証は、取得した時点で取り組みが終わるものではありません。
取得後も社内点検や社員教育を続け、決めたルールが実際の業務で守られているかを確認する必要があります。
新しい部署やサービスが増えたとき、情報漏洩などの事故が起きたとき、法令や認証の基準が変わったときには、現在の対策が十分か見直しましょう。
維持審査や更新申請の直前になって慌てないよう、審査日から逆算して予定を立てることも重要です。
社内点検、経営層による確認、指摘事項の改善をいつまでに終えるのか、あらかじめ決めておくと準備を進めやすくなります。
自社の目的と維持体制で認証制度を選ぼう
Pマークは個人情報の取り扱い、ISO 27001は認証範囲における情報セキュリティ管理の仕組みを主な対象とします。
対象情報、適用範囲、審査、更新・維持運用を比べ、取引要件と自社の体制に合う制度を選びましょう。
また、『セキュリティー診断さん』などのAIによるセキュリティ診断を使えば、ごくわずかなコストで、あなたの会社のサイトの安全性を気軽にチェックできます。
あなたの会社も、まずは「ウェブサイトの健康診断」から、信頼される会社への第一歩を踏み出してみませんか?
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