PマークとISO 27001の違い｜自社に合う認証制度の選び方

取引先からセキュリティ認証について確認され、PマークとISO 27001のどちらを選ぶべきか迷っていませんか？

個人情報の管理体制を対外的に示したい場合と、取引条件としてISMS認証を求められた場合では、選ぶ制度が変わります。

制度選びに不安があるときは、取得目的、扱う情報、認証範囲、取得後も運用を続けられる体制を整理することが大切です。

この記事では、PマークとISO 27001の違い、自社に合う制度の選び方、認証準備でWeb診断を活用する流れをご紹介します。

セキュリティー診断さん

取引先から認証について聞かれたけど、PマークとISO 27001のどちらを選べばいいんだろう？

認証を選ぶ前に確認することは？

PマークとISO 27001は、どちらが優れているかではなく、自社が認証を取得する目的に合わせて選びます。

まず、取引先から指定された認証があるか、個人情報の管理体制を示したいのか、対象にしたい部門やサービスはどこかを確認しましょう。

取得後も社内点検、社員教育、記録の更新を続けるため、責任者と各部門の協力体制を決めておくことも重要です。

制度を比較する前に、言葉の役割も分けて考えます。

• 認証：組織の仕組みが規格や基準に適合しているかを、第三者の審査で確認すること。
• 認定：認証機関などが審査を行う能力を持つか、認定機関が確認すること。
• 法令・ガイドライン対応：事業者が守る義務や推奨事項に沿って、自社の管理策を整えること。

認証を取得しても、すべての法令対応が自動的に完了するわけではありません。

反対に、法令やガイドラインに対応していても、第三者認証を取得しているとは限りません。

PマークとISO 27001の違いは？

PマークとISO 27001は、対象とする情報や認証範囲、審査後の維持方法が異なります。

Pマークは、JIPDECの制度案内に基づき、法人単位で個人情報の取扱体制を示す制度です。

ISO 27001は、ISMS-ACの制度案内に基づき、自社で定めた認証範囲にある情報資産の管理体制を第三者が審査します。

制度を選ぶときは、次の状況を判断材料にします。

• 個人情報の取扱体制を法人単位で示したい場合は、Pマークを確認する。
• 取引先からISMS認証を求められている場合は、ISO 27001を確認する。
• 特定の部門、拠点、サービスを認証範囲にしたい場合は、範囲を設定できるISO 27001を確認する。

申請前に、取引上の要件、対象情報、認証範囲、取得後の維持体制を整理し、自社の目的に合う制度を選びましょう。

セキュリティー診断さん

プライバシーマークとISO認証…どっちも大事そうだけど、うちの会社にはどっちが合ってるんだろう？

認証取得で整えられることを確認しましょう。

認証取得に向けた取り組みは、情報管理の状況を取引先へ説明し、社内の運用を見直す機会になります。

取引先への説明材料を整えます。

第三者の審査を受けた認証は、自社が情報管理の規程と運用体制を整えていることを、取引先へ説明する材料になります。

認証の有無が取引条件や入札要件に含まれる場合は、求められている制度と認証範囲を先に確認しましょう。

社内ルールと責任者を明確にします。

認証準備では、情報の管理方法、担当者、点検方法、社員教育などを決め、実際に運用した記録を残します。

担当者だけに任せず、経営層が方針と予算を決め、各部門が同じルールで対応できる状態を整えることが大切です。

事故発生時の対応を決めます。

情報漏洩などの問題が起きた場合に備え、連絡先、調査、顧客対応、復旧の進め方をあらかじめ決めます。

定期的な点検と見直しを続けることで、事業やシステムの変更に合わせて対応体制を更新できます。

認証取得から維持・更新まで進めましょう。

セキュリティ認証は、申請してすぐに審査を受けるものではありません。

まず自社の現状を確認し、不足しているルールや取り組みを整えたうえで審査へ進みます。

取得後も定期的な点検や見直しが必要です。

認証の取得から維持・更新までは、次の流れで進めましょう。

1. ギャップ分析：候補制度の要求事項と現在の規程・運用を照合する
2. 体制整備：責任者、対象範囲、規程、記録方法、教育計画を決める
3. 是正：不足する管理策を実施し、運用記録を残す
4. 審査：申請先や認証機関の審査を受け、運用状況を説明する
5. 指摘対応：指摘の原因と影響を確認し、是正内容と証跡を提出する
6. 維持・更新：内部点検、教育、見直しを続け、維持・更新審査へ備える

現状の確認と社内体制の整備

認証の対象とする部署や拠点、業務、取り扱う情報を具体的に決めます。

そのうえで、認証制度の基準と現在のルールを見比べ、足りない規程や対策、記録を洗い出しましょう。

この作業を担当者だけに任せると、ほかの部署で必要な取り組みが進まないこともあります。

経営層が方針や予算を決め、各部門の責任者と実際の運用を担う担当者を明確にしておくことが大切です。

改善・審査・指摘への対応

不足しているルールや対策を整えたら、すぐに審査を受けるのではなく、実際の業務で運用します。

社員への教育や社内点検を行い、「決めたルールが守られている」と記録で示せる状態にしておきましょう。

審査で問題を指摘された場合は、書類の表現だけを直して終わりにしてはいけません。

なぜ問題が起きたのかを確認し、改善する内容、担当者、期限、改善後の確認結果まで記録します。

認証を維持するための見直しと更新

認証は、取得した時点で取り組みが終わるものではありません。

取得後も社内点検や社員教育を続け、決めたルールが実際の業務で守られているかを確認する必要があります。

新しい部署やサービスが増えたとき、情報漏洩などの事故が起きたとき、法令や認証の基準が変わったときには、現在の対策が十分か見直しましょう。

維持審査や更新申請の直前になって慌てないよう、審査日から逆算して予定を立てることも重要です。

社内点検、経営層による確認、指摘事項の改善をいつまでに終えるのか、あらかじめ決めておくと準備を進めやすくなります。

Web診断を認証準備に活用しましょう。

認証審査では、規程、社内体制、教育、運用記録などを含む管理体制を確認します。

一方、問い合わせフォームや会員機能など、外部から利用されるWeb機能の技術的な弱点は、Web診断で確認できます。

『セキュリティー診断さん』などの専門診断を活用すると、自社だけでは見つけにくい問題箇所を把握できます。

診断結果は、次の順で認証準備の改善に活用しましょう。

1. 問題が見つかった画面や機能と危険度を確認する。
2. 診断結果を制作会社・開発会社へ渡して修正を依頼する。
3. 修正後に指摘された問題が解消されたか再確認する。

管理体制の整備と公開Web機能の技術的な安全確認を組み合わせることで、それぞれの目的に沿って準備を進められます。

取得目的と維持体制から選ぶには？

PマークとISO 27001は、対象情報、認証範囲、取引上の要件、取得後の維持方法が異なります。

まず自社が認証を必要とする理由を確認し、取得後も運用を続けられる制度を選びましょう。

認証準備を進める中で、問い合わせフォームや会員機能の技術的な安全性を自社だけで判断するのが難しい場合は、『セキュリティー診断さん』へ確認を任せられます。

診断結果を制作会社・開発会社への修正依頼に活用し、修正後の状態まで確認することで、Webサイト側の安全確認も具体的に進められます。

セキュリティー診断さん

ヨシ(๑•̀ㅂ•́)و✧ 認証の目的を決めたうえで、Webサイトの技術面は専門診断で確認すればいいんだね！