スタートアップのセキュリティ診断｜範囲・タイミング・費用の決め方

「うちの会社はまだ小さいから、後回しで大丈夫」

「セキュリティ対策にお金をかける余裕なんてない…」

限られた人員と予算で開発を急ぐスタートアップでは、こう考える場面もありますよね。

一方で、小規模な企業も自動化された攻撃の対象になり、情報漏洩やサービス停止が成長を妨げる可能性があります。

業種別セキュリティの全体像も参考に、自社に必要な対策を整理しておきましょう。

この記事では、セキュリティ診断の範囲、実施時期、内製・外注、費用の決め方と、診断後の進め方をご紹介します。

セキュリティー診断さん

セキュリティ対策って、お金も時間もかかるイメージだなあ。 うちみたいな小さい会社は、とりあえず後回しでも大丈夫だよね…？

スタートアップにもセキュリティ診断が必要な理由

会社の規模が小さくても、公開中のWebサイトやAPIには攻撃者からアクセスできます。

顧客情報やログイン機能を扱うサービスで問題が起きると、調査・復旧の負担だけでなく、取引や資金調達で信用を説明する負担も生じます。

すべてを同時に診断する必要はありません。

事業への影響が大きい対象から範囲を決め、公開前、重要な変更時、定期確認のタイミングで実施することが大切です。

セキュリティー診断さん

えっ、小さい会社も普通に狙われるの？ 知らなかった…うちのサイト、大丈夫かなあ…なんだか不安になってきたよ。

診断範囲と実施時期を4つの確認で決める

診断の時期は定期点検だけで決めず、サービス公開や重要機能の追加、取引条件の変化、開発体制の変更と結び付けると判断しやすくなります。

MVP公開前

• 放置した場合の事業上の影響：公開直後に情報漏洩やサービス停止が起きると、利用者の獲得や資金調達、今後の機能開発に影響する可能性がある。
• 診断する機能：インターネットから利用できるWeb画面とAPIを洗い出し、特にログイン、管理画面、顧客データを扱う機能を優先する。
• 診断前に確認する資料や設定：画面一覧、API仕様書、ネットワーク構成図、テスト用アカウント、公開予定のURLを用意し、診断対象と対象外を明確にする。

認証・決済機能の実装時

• 放置した場合の事業上の影響：アカウントの乗っ取りや不正決済、顧客情報の漏洩が起きると、返金対応や問い合わせ対応が増え、サービスへの信頼にも影響する。
• 診断する機能：ログイン、パスワード再設定、利用者ごとの権限、決済画面、決済サービスとの連携APIを確認する。
• 診断前に確認する資料や設定：一般利用者と管理者のテストアカウント、権限一覧、決済のテスト環境、外部サービスとの連携仕様を準備する。

法人契約の審査前

• 放置した場合の事業上の影響：取引先が求める安全性や報告条件を説明できないと、契約審査が長引いたり、受注機会を逃したりするおそれがある。
• 診断する機能：契約先が利用するログイン画面、管理画面、API、顧客データを扱う機能を優先し、必要に応じて第三者評価を受ける。
• 診断前に確認する資料や設定：取引先のセキュリティチェックシート、契約書の診断頻度・報告期限、提出が必要な報告書の形式を確認する。

委託開発・クラウド権限の変更時

• 放置した場合の事業上の影響：不要な権限や共有アカウントが残ると、設定変更や情報持ち出しの経路になり、原因の特定にも時間がかかる。
• 診断する機能：委託先が変更したWeb画面とAPIに加え、管理者権限で操作できる機能やクラウド設定への影響を確認する。
• 診断前に確認する資料や設定：委託範囲、変更履歴、クラウドの権限一覧、利用中のアカウント、退職者・契約終了者の削除状況を照合します。

具体的な診断範囲や費用感については、業種別セキュリティの診断サービスで確認できます。

診断するタイミングを決める

新しいサービスの公開前は、公開後に攻撃を受ける前に問題を修正できる重要なタイミングです。

認証、決済、権限、データ連携などを変更したときも、変更部分と影響する範囲を診断します。

定期診断の間隔は一律に決めず、公開範囲、保有データ、機能変更の頻度、契約条件をもとに決めてください。

重要な変更が多いサービスは、年1回だけでなくリリース単位の確認も組み合わせます。

内製・外注と費用を判断する

診断方法は費用だけで決めず、必要な専門性、第三者としての独立性、期限、対象範囲、再診断まで含めて比較します。

費用は、診断対象となる画面やシステムの数だけでなく、一般利用者・管理者などの権限の種類、APIの本数、認証・決済の有無によって変わります。

提出用の報告書や修正後の再診断が必要かどうかも、見積もりや申込内容を確認するポイントです。

予算を抑える場合は、まず全画面を事業への影響で分け、影響の小さい案内画面などを後の診断に回します。

ただし、ログイン、決済、管理者権限、顧客データを扱う機能は、悪用された場合の影響が大きいため優先範囲から外しません。

初回診断の費用だけでなく、対象追加、報告書、修正後の再診断、打ち合わせにかかる費用も含めて比較しましょう。

対象が広い場合は、公開範囲と重要機能を外注し、日常的な設定確認や修正後の一次確認を内製する方法もあります。

『セキュリティー診断さん』では、Webサイトに表示された価格と診断範囲を確認して申し込めます。

セキュリティー診断さん

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診断後は修正・再診断・報告まで進める

診断結果は危険度だけで並べず、悪用されやすさと事業への影響も加えて修正順位を決めます。

• 危険度：機密性、完全性、可用性への技術的な影響
• 悪用されやすさ：外部公開の有無、攻撃の難しさ、必要な権限、既知の攻撃手法
• 事業への影響：顧客、売上、契約、法令、サービス停止への影響

3つの軸を確認したら、次の順で対応します。

1. 修正期限を決める：優先度、担当者、期限、完了条件をチケットに記録する
2. 修正する：原因を修正し、必要に応じて暫定対策と恒久対策を分ける
3. 再診断する：同じ条件で問題が再現せず、正常な機能を妨げないことを合格条件にする
4. 未対応項目を承認する：残留リスク、対応できない理由、代替策、承認者、見直し期限を記録する
5. 証跡を保存する：修正前後の報告書、チケット、変更記録、再診断結果、承認記録を保存する
6. 経営へ報告する：重大項目、期限超過、再診断の合否、残留リスク、次回確認時期をまとめる

担当者が変わっても判断を追えるように、未対応項目を口頭の了承だけで残さないことが重要です。

『セキュリティー診断さん』の診断結果も、修正担当と期限を決め、再診断の記録まで残すことで継続的な改善に活かせます。

診断計画と診断後の運用を一続きで考えよう

スタートアップのセキュリティ診断は、MVP公開前、認証・決済機能の実装時、法人契約の審査前、委託開発・クラウド権限の変更時を起点に、事業への影響と対象機能を整理します。

内製・外注は専門性、独立性、期限、対象範囲、再診断をもとに判断してください。

予算を抑える場合も、ログイン、決済、管理者権限、顧客データを扱う機能は優先範囲に含めます。

診断後は危険度、悪用されやすさ、事業への影響で順位を決め、期限設定、修正、再診断、未対応項目の承認、証跡保存、経営報告まで進めます。

『セキュリティー診断さん』で診断範囲と費用を確認し、自社の優先対象から取り組めます。

セキュリティー診断さん

セキュリティは未来への投資なんだな！ ヨシ！ うちのサイトもさっそく診断してみるぞ！ (๑•̀ㅂ•́)و✧