データプライバシー対策|Web診断で確認できる範囲と修正の進め方
自社サイトに、問い合わせ、資料請求、採用応募、会員登録、予約、注文などの画面はありませんか?
こうした画面では、氏名、連絡先、応募情報、会員情報、注文情報などの個人情報を受け取ります。
個人情報を受け取っているなら、データプライバシーは会社の規模にかかわらず関係する課題です。
この記事では、会社全体で確認したい個人情報の管理と、外部公開されたWeb機能を専門診断へ任せる範囲をご紹介します。
個人情報の漏洩が会社へ及ぼす影響
データプライバシーとは、個人情報を集める、使う、保存する、外部へ渡す際に、本人の権利と情報の安全を守る考え方です。
預かった情報が漏洩すると、顧客や応募者からの信頼を損ない、調査、復旧、問い合わせ対応、関係者への説明などの負担が生じます。
影響によってはWebサイトや関連業務を一時的に止める必要があり、受注や顧客対応にも支障が出ます。
普段どおり送信やログインができていても、情報を安全に扱えているかは画面の見た目だけでは判断できません。
そのため、会社として管理する範囲と、専門家へ確認を任せる範囲を分けることが大切です。
個人情報は会社全体で管理する
Webサイトだけを確認しても、データプライバシー対策のすべてが完了するわけではありません。
まず、個人情報をどこで集め、何に使い、どこへ保存し、誰へ渡しているかを整理します。
会社側で確認する主な事項は次のとおりです。
- 利用目的と説明:何のために情報を受け取り、本人へどう説明しているか
- アクセス権限と保存期間:必要な担当者だけが利用でき、不要になった情報を残し続けていないか
- 委託先の管理:どの情報を委託先へ渡し、どのように管理・削除する契約になっているか
- 事故への対応:漏洩や不正利用が疑われたときの連絡先、調査、説明の手順が決まっているか
診断結果は、こうした社内ルールや委託先管理と組み合わせて活用します。
海外のプライバシー法は事業条件で関係する
GDPRやCCPAなどの海外のプライバシー法は、会社の所在地だけで適用の有無が決まるとは限りません。
対象地域の利用者へ商品やサービスを提供しているか、誰の情報をどのような目的で扱っているかなど、事業の条件によって関係する可能性があります。
自社が対象になるか、どの表示や対応が必要かという法的判断は、Web診断で確認するものではありません。
必要に応じて、事業内容とデータの扱い方を法律の専門家へ伝えて確認しましょう。
法令対応を横断的に整理する際は、セキュリティ診断で確認するコンプライアンスのチェック項目も参考になります。
個人情報を受け取るWeb上の入口を診断する
Web診断が役立つのは、外部公開されたWeb機能に技術的な弱点がないかを確認する場面です。
主な確認対象には次のような機能があります。
- 問い合わせフォームや資料請求フォーム
- 採用応募や予約の受付画面
- ログイン、会員登録、会員ページ
- ECサイトや顧客向けWebアプリ
- 外部公開API
送信やログインが正常に完了していても、想定外の入力への備え、利用者ごとの権限、古いソフトウェア部品の問題は外見から判断しにくいものです。
専門診断では、許可した範囲のWeb機能を確認し、個人情報の漏洩につながる弱点がないかを調べます。
確認するのは外部公開Web機能の技術的な安全性です。
プライバシーポリシーの法的妥当性、法令の適用判断、社内PCや社内ネットワーク、委託先との契約内容は、それぞれ社内担当者や専門家へ確認します。
Web上の入口の確認を専門診断へ任せる
個人情報を受け取る機能は、画面から見える項目だけで安全性を判断できません。
『セキュリティー診断さん』では、専門知識がない方でも、問い合わせフォーム、ログイン、会員ページ、ECサイトなど、外部公開されたWeb機能の診断を依頼できます。
診断対象を伝える際は、どの画面でどのような個人情報を受け取っているかも共有しましょう。
重要な情報につながる機能から確認範囲を整理しやすくなります。
経営者が技術的な問題を自分で探すのではなく、専門診断へ任せて問題のある画面や機能を把握するために活用できます。
診断結果を修正と再確認へつなげる
診断結果では、問題のある画面や機能、危険度、個人情報への影響を確認します。
対応は次の順で進めましょう。
- レポートで問題箇所と危険度を確認する
- 制作会社や開発会社へレポートを渡す
- 修正内容と対応時期を相談する
- 修正後に指摘事項が解消されたか再確認する
『セキュリティー診断さん』の診断結果は、経営者自身がプログラムを修正するためではなく、制作会社や開発会社へ具体的な修正を依頼する材料として活用できます。
Web上の問題を修正した後は、社内ルールやアクセス権限、保存期間、委託先管理もあわせて見直し、個人情報を扱う業務全体の対策を進めましょう。
個人情報を受け取るWeb上の入口を確認しよう
データプライバシー対策では、個人情報の利用目的、社内での扱い方、保存期間、委託先管理、事故対応を会社全体で確認します。
そのうえで、問い合わせ、採用応募、会員登録、予約、注文などの外部公開Web機能は、技術的な弱点がないか専門診断へ任せられます。
診断で問題のある画面や機能を把握し、結果を制作会社や開発会社への修正依頼に活用しましょう。
修正後に指摘事項の解消まで再確認すれば、個人情報を受け取る入口の安全性を高められます。
『セキュリティー診断さん』で、自社サイトのどの入口を診断するか相談してみませんか?
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