中小企業のデータプライバシー対策|Web診断で確認できる範囲と修正の進め方
あなたの会社のWebサイトに、問い合わせ、資料請求、採用応募、会員登録、予約、注文などの画面はありませんか?
こうした画面では、氏名や連絡先、応募情報、会員情報、注文情報など、さまざまな個人情報を受け取ります。
少しでも個人情報を受け取っているなら、データプライバシーは会社の規模に関係なく身近な問題です。
この記事では、個人情報を守るために自社で確認しておきたいことと、Webサイトの安全性を専門診断に任せる範囲についてご紹介します。
個人情報の漏洩が会社へ及ぼす影響
データプライバシーとは、個人情報を集めたり、使ったり、保存したり、外部へ渡したりするときに、本人の権利と情報の安全を守る考え方です。
言葉だけを見ると少し難しく感じますが、大切なのは「預かった個人情報をきちんと守ること」と考えるとわかりやすいでしょう。
もし情報が漏洩すれば、顧客や応募者からの信頼を損なうだけでなく、調査や復旧、問い合わせ対応、関係者への説明などにも多くの手間がかかります。
影響が大きければ、Webサイトや関連業務を一時的に止めることになり、受注や顧客対応にまで支障が出るかもしれません。
普段どおり送信やログインができていても、情報を安全に扱えているかどうかは、画面を見ただけではわかりません。
大切なのは、自社で管理することと、専門家に確認を任せることを分けて考えることです。
個人情報は会社全体で管理する
Webサイトの安全性を確認することは大切ですが、個人情報はWebサイトだけで扱うものではありません。
会社全体では、個人情報をどこで集め、何に使い、どこへ保存し、誰へ渡しているのかを確認しておく必要があります。
主に確認しておきたいのは、次のような内容です。
- 利用目的と説明:何のために情報を受け取り、本人へどう説明しているか
- アクセス権限と保存期間:必要な担当者だけが利用でき、不要になった情報を残し続けていないか
- 委託先の管理:どの情報を委託先へ渡し、どのように管理・削除する契約になっているか
- 事故への対応:漏洩や不正利用が疑われたときの連絡先、調査、説明の手順が決まっているか
Web診断で見つかった問題も、こうした社内ルールや委託先の管理とあわせて改善していきましょう。
海外のプライバシー法は事業条件で関係する
GDPRやCCPAなどの海外のプライバシー法は、会社の所在地だけで関係の有無が決まるとは限りません。
対象地域の利用者へ商品やサービスを提供しているか、誰の情報をどのような目的で扱っているかなど、事業の内容によって関係する可能性があります。
自社が対象になるか、どのような表示や対応が必要かといった法的な判断は、法律の専門家に確認する領域です。
Web診断では、こうした法的な判断ではなく、公開されているWeb機能に技術的な問題がないかを確認します。
必要に応じて、事業内容や個人情報の扱い方を法律の専門家へ伝えて相談してみましょう。
法令対応について幅広く確認したい場合は、セキュリティ診断で確認するコンプライアンスのチェック項目も参考になります。
個人情報を受け取るWeb上の入口を診断する
Web診断が役立つのは、外部に公開されているWeb機能に技術的な弱点がないかを確認するときです。
例えば、次のような機能が対象になります。
- 問い合わせフォームや資料請求フォーム
- 採用応募や予約の受付画面
- ログイン、会員登録、会員ページ
- ECサイトや顧客向けWebアプリ
- 外部公開API
送信やログインが問題なくできていても、想定外の入力への備えや利用者ごとの権限、古いソフトウェア部品の問題などは、外から見ただけではなかなかわかりません。
専門診断では、許可した範囲のWeb機能を調べ、個人情報の漏洩につながるような弱点がないかを確認します。
Webサイトの技術的な安全性は専門診断で確認し、プライバシーポリシーや法令への対応、社内PC、社内ネットワーク、委託先との契約などは、それぞれ社内担当者や専門家と確認していきましょう。
Web上の入口の確認を専門診断へ任せる
個人情報を受け取る機能は、画面に表示されている項目を見るだけでは安全かどうかを判断できません。
『セキュリティー診断さん』なら、問い合わせフォームやログイン、会員ページ、ECサイトなど、外部に公開されているWeb機能の診断を専門知識がなくても依頼できます。
技術的な問題を自分たちだけで探そうとせず、難しい部分は専門診断に任せて、問題のある画面や機能を把握するために役立ちます。
診断後は結果を修正と再確認へつなげる
診断が終わったら、レポートを見ながら、問題のある画面や機能、危険度、個人情報への影響を確認します。
対応は、次の順番で進めるとわかりやすいでしょう。
- レポートで問題箇所と危険度を確認する
- 制作会社や開発会社へレポートを渡す
- 修正内容と対応時期を相談する
- 修正後に指摘事項が解消されたか再確認する
『セキュリティー診断さん』の診断結果は、自分たちでプログラムを直すためだけのものではありません。
制作会社や開発会社へ「どこを直してほしいのか」を具体的に伝える材料としても活用できます。
Web上の問題を修正したあとは、社内ルールやアクセス権限、保存期間、委託先の管理もあわせて見直し、個人情報を扱う業務全体の安全性を高めていくことが大切です。
個人情報を受け取るWeb上の入口を確認しよう
問い合わせや会員登録などで個人情報を受け取っているなら、その入口が安全かどうかもきちんと確認しておくことが大切です。
社内での管理ルールを見直すことに加えて、Webサイトの技術的な弱点は専門診断に任せれば、自分たちだけで難しい判断を抱え込まずに済みます。
個人情報を受け取るWeb機能の安全性が気になる場合は、ぜひ『セキュリティー診断さん』を確認方法の一つとして活用してみてください。
大切な顧客や応募者の情報を守るためにも、自社サイトにある個人情報の入口から安全性を確かめていきましょう。
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