不動産業界必見!個人情報と契約情報を守るセキュリティ対策
不動産会社のWebサイトは、物件を見せるだけの場所ではありません。
問い合わせ、資料請求、内見予約、入居申込などを通じて、お客様の氏名や連絡先、希望条件を受け取る大切な窓口でもあります。
画面がいつもどおり動いていても、その情報を安全に受け取れているかは見た目では分かりません。
この記事では、不動産会社がWeb上で預かる情報と確認したい機能、問題が見つかった場合に制作会社へ修正を依頼する流れをご紹介します。
不動産会社のWebサイトには大切な顧客情報が集まる
物件への問い合わせから契約までの間に、不動産会社はお客様からさまざまな情報を預かります。
主な情報は次のとおりです。
- 氏名、住所、電話番号、メールアドレス
- 希望する物件、入居希望時期、問い合わせ内容
- 入居申込で入力する勤務先や家族に関する情報
- 会員ページのログイン情報や物件の閲覧履歴
契約書をオンラインで扱っていなくても、契約前の段階から多くの顧客情報がWebサイトを通じて送られてきます。
問い合わせフォームや申込画面は、お客様とつながる大切な窓口であり、同時に守るべき情報が集まる場所です。
もし情報が外部へ漏れると、お客様への説明だけで済むとは限りません。
問い合わせや申込の受付を一時的に止めたり、影響するお客様を確認したり、管理会社やオーナーなどの関係先へ連絡したりする必要も出てきます。
普段の業務を続けながら、原因や影響する範囲まで調べるのは大きな負担になってしまいます。
こうした事態を避けるためにも、問題が起きる前にWeb上の窓口を確認しておくことが、顧客と日々の営業を守る備えにつながるのです。
顧客情報を受け取るWeb機能を確認する
不動産会社でまず確認しておきたいのは、お客様が外部から操作できるWeb機能です。
| Web上の窓口 | 預かる情報の例 | 問題が起きた場合の影響 |
|---|---|---|
| 問い合わせ・資料請求 | 氏名、連絡先、相談内容 | 連絡先や相談内容が漏れる |
| 内見予約・入居申込 | 希望物件、日時、勤務先 | 予約や申込の受付に影響する |
| 会員ログイン・物件検索 | ログイン情報、閲覧履歴 | 他人に情報を見られる可能性がある |
| 外部サービスとの連携 | 連携先へ送る申込情報 | 関係先を含む確認が必要になる |
フォームから送信できる、予約完了の通知が届く、会員ページへログインできる。
こうした普段の操作に問題がなくても、それだけで安全だとは言い切れません。
入力した情報の扱われ方や、利用者ごとに見られる範囲の設定など、画面を見ただけではわからない部分に弱点が隠れていることがあります。
自社で画面を確認しただけでは、こうした問題の有無や危険度まで見極めるのは難しいものです。
画面を見ただけではわからない弱点は診断で確認する
まず自社で確認しておきたいのは、顧客情報を受け取るWeb機能と、その制作・保守をどの会社に任せているかです。
メールや社内端末を安全に使うための基本的な対策も欠かせません。
テレワークや社外端末で起きるセキュリティ事故と対策も参考にしながら、Webサイトの診断とは分けて確認すると、それぞれ何を対策すべきかがわかりやすくなります。
Webサイトについては、専門知識がないと、入力された情報の処理やアクセスできる範囲に問題がないかまで確かめるのは難しいです。
そこで役立つのが、脆弱性診断です。
たとえば『セキュリティー診断さん』では、外部からアクセスできるWebサイトやWebアプリ、ECサイト、APIを診断し、自分たちでは気づきにくい弱点を確認できます。
問題が見つかった場所や危険度も確認できるため、その後の修正にもつなげやすくなります。
診断レポートを制作会社への修正依頼に活用する
診断で問題が見つかったら、レポートを制作・保守会社へ共有して修正を相談しましょう。
問題の場所や危険度、優先順位がわかれば、どこから直すべきかを相談しやすくなります。
専門的な内容を自分たちだけで説明しなくても、レポートを共通の資料として使えるのもメリットです。
実際の修正は制作会社などに任せ、必要に応じて修正した箇所をもう一度確認しましょう。
Web上の窓口を安全に保ち、お客様の情報を守ろう
不動産会社のWebサイトは、物件を紹介する営業ツールであると同時に、お客様の大切な情報を預かる窓口でもあります。
問い合わせや入居申込などが問題なく使えていても、安全性まで画面上から判断するのは難しいため、トラブルが起きる前の確認が欠かせません。
自社で顧客情報を受け取っている場所を把握し、問題が見つかったときに制作会社へ相談できるよう、対応先も確認しておくと安心です。
専門的な部分まで確認したい場合は、『セキュリティー診断さん』のような診断サービスを活用し、その結果を修正の相談に役立てる方法もあります。
お客様が安心して問い合わせや申込を行えるよう、日々の営業を支えるWebサイトの安全対策を進めていきましょう。
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