【2026年版】法人向けパスワードマネージャーの選び方｜会社で確認したい5項目

会社で使うパスワードが増えてくると、「誰がどのパスワードを知っているのか、もう把握しきれない」と感じることはありませんか？

チャットや表計算で共有していると、担当者しか管理状況がわからず、退職者がどのパスワードを知っていたか確認しづらくなることもあります。

そんなときに役立つのが、会社で管理しやすい法人向けパスワードマネージャーです。

この記事では、選ぶときに確認したいポイントと、あわせて見直しておきたい自社サイトの弱点についてご紹介します。

セキュリティー診断さん

パスワード、全部同じにしちゃってるんだよね…。だって覚えられないし。でも、これってマズイのかな？

パスワードマネージャーで会社のパスワードをまとめて管理する

パスワードマネージャーとは、パスワードをまとめて保管し、必要な人だけで共有しやすくする仕組みです。

サービスごとに違うパスワードを保存して使えるので、すべてを覚える必要がなく、同じパスワードの使い回しも減らせます。

法人で使うなら、強いパスワードを作れることに加えて、入社・異動・退職に合わせて誰が使えるかを会社側で管理できることも大切です。

誰に何を共有するかを会社で決めておけば、社員ごとのメモに頼らず、引き継ぎやパスワードの変更もしやすくなります。

法人向けパスワードマネージャーを選ぶ5つのポイント

製品によって機能名も違うため、「どこまで必要なのかわからない」と迷うこともあるでしょう。

機能の多さだけで選ぶのではなく、社員が普段の仕事で無理なく使えて、会社として管理を続けられるかを5つのポイントから確認しましょう。

1. 社員が無理なく使えるか

操作が難しいと、せっかく導入しても、社員が個人のメモやブラウザ保存に戻ってしまうことがあります。

まずは、専門知識のない社員でも無理なく使えるか試してみましょう。

会社のパソコンやスマートフォンで、保存したパスワードを迷わず呼び出してログインできるかがひとつの目安です。

困ったときに確認できる日本語の案内や、相談できるサポートがあるかも見ておくと安心です。

2. 必要な人だけに共有できるか

部署や役割ごとに、閲覧・入力・編集などの権限を分けられる製品を選びましょう。

こうした共有に使われるのが、会社や部署で使うパスワードをまとめて置いておける「共有保管庫」です。

たとえば、代表メールは対応する社員に、サーバーの管理情報は管理担当者にだけ共有できれば、全員がすべてのパスワードを知る状態を避けられます。

管理者がまとめてパスワードを変更したあと、許可された人だけが新しい情報を使えるかも確認しておきましょう。

3. 退職・異動時に管理しやすいか

入社時は必要な保管庫だけを使えるようにし、異動したら旧部署の共有を外し、退職時にはアカウントや端末からのアクセスを止めます。

共有を外しても、本人が覚えていたり別の場所に保存していたりするパスワードまでは無効になりません。

退職者が知っている可能性がある重要なパスワードは、必要に応じて変更しましょう。

誰に何を共有していたかがわかる製品なら、共有の解除や必要な変更を進めやすくなり、退職後に以前の情報を使われる不安も減らせます。

業務サービスのログインをまとめて管理している会社では、設定担当者と確認するときにOpenID Connectの設定確認手順も参考にできます。

4. 担当者が不在でも対応できるか

パスワード管理を一人の担当者に任せきりにすると、その人が休んだり、ログインに使う情報を失ったりしたときに困ってしまいます。

いざというときに、会社として管理を引き継げる方法があるか確認しましょう。

復旧方法がわからないままだと、担当者が困るだけでなく、業務が止まってしまうおそれもあります。

管理を引き継ぐ人と問い合わせ先を決め、製品にどのような復旧方法が用意されているか確認しておくと安心です。

とはいえ、復旧できる人を増やしすぎると、不正利用の危険も高まります。

必要な担当者に絞りつつ、一人だけに任せない管理を考えましょう。

5. 人数と必要な機能に費用が合っているか

料金を見るときは、一人当たりの金額だけでなく、会社で使う人数と必要な共有・管理機能を含めた総額で比べましょう。

導入時の費用だけでなく、社員が増えた場合やサポートを利用する場合に、いくらかかるのかも確認しておくと安心です。

無料試用が終わったあとに使えなくなる機能がないかも見ておきましょう。

無料試用がある製品なら、まずは少人数で普段の業務に使ってみると、無理なく続けられるか判断しやすくなります。

パスワードマネージャーで防げること・防げないこと

パスワードマネージャーは、パスワードの使い回しや不用意な共有を減らし、不正ログインのリスクを下げるのに役立ちます。

ですが、Webサイトのプログラムや設定にある脆弱性は、別の方法で確認する必要があります。

脆弱性とは、情報を盗み見られたり、勝手に操作されたりする原因になり得る、Webサイトの弱点のことです。

パスワードマネージャーは「玄関の鍵」

パスワードマネージャーでログイン情報を守ることは、家の玄関を頑丈な鍵に取り替えるようなものです。

玄関の鍵を強くしても、窓や裏口に問題があれば、そこは別に確認しなければなりませんよね。

Webサイトも同じで、ログイン情報をきちんと管理していても、サイト側に別の弱点が残っていることがあります。

たとえば、会員本人にだけ見せるはずの情報が別の人にも表示される不具合は、パスワードの使い回しをやめるだけでは確認できません。

制作会社と情報の表示範囲を確かめる際は、REST APIのセキュリティ診断の確認項目も相談の参考になります。

自社サイトの弱点は診断で確認できる

自社でWebサイトやECサイト、会員サービスを運営しているなら、パスワード管理とあわせて、サイト側に弱点がないかも確認しておくと安心です。

ここで確認したいのは、自社サイトのプログラムや設定に問題がないかどうかです。

社員が使う外部サービスやパスワードマネージャー自体については、それぞれの提供会社へ確認しましょう。

「専門の担当者もいないし、サイトのどこを調べればいいのかわからない」という場合は、Webサイトの診断を専門サービスに任せる方法があります。

『セキュリティー診断さん』なら、専門知識がなくても、自社サイトにどのような弱点があるか診断を依頼できます。

診断結果は専門用語の解説があるレポートで確認でき、制作会社や開発会社へ修正を相談するときの材料としても活用できます。

料金はWebサイトで事前に確認できるため、「いくらかかるかわからない」という不安を減らしてから申し込めるのも特徴です。

パスワード管理と自社サイトの安全をあわせて見直そう

会社のパスワードは、社員それぞれに任せるのではなく、必要な人だけが使える形で管理しておくことが大切です。

使いやすさや共有方法、退職・異動時の対応まで確認しておけば、日々の管理もしやすくなります。

そして、パスワードをしっかり管理していても、Webサイトそのものに弱点が残っている可能性はあります。

自分たちだけでは判断しにくい部分は、『セキュリティー診断さん』の診断結果を、制作会社や開発会社へ相談する際の材料として活用してみてください。

大切な情報や会社のサイトを守るためにも、できるところから管理方法を見直していきましょう。