コンサル会社の機密情報を守るには?NDAだけでは確認できないWebリスク
コンサルティング会社では、クライアントの経営戦略や新製品の未公開情報、顧客情報など、大切な情報を預かる機会が多くあります。
「秘密保持契約(NDA)を結んでいるから大丈夫」と考えている方もいるのではないでしょうか。
NDAは、情報の扱い方を決めるうえで欠かせない契約です。
ですが、Webサイトの脆弱性や設定ミスまで防いでくれるわけではありません。
大切な情報を預かる会社だからこそ、契約面だけでなく、情報につながるWeb上の入口にも問題がないか確認しておきたいところです。
この記事では、NDAだけでは確認できない技術的なリスクと、専門的なWeb診断を実際の対応につなげる方法をご紹介します。
コンサルティング会社が狙われる理由
コンサルティング会社には、クライアントの経営戦略や新製品の開発情報、顧客情報など、社外へ漏らせない情報が集まります。
攻撃者から見れば、ひとつの会社へ侵入することで、複数のクライアントに関する情報を手に入れられる可能性があるわけです。
そのため、コンサルティング会社は狙われる可能性のある業種のひとつだと考えておく必要があります。
他社の重要な情報を預かっているからこそ、どのシステムやWeb機能がその情報につながっているのかを把握し、問題がないか確認しておくことが大切です。
契約書だけでは守れない技術的なリスクとは?
秘密保持契約(NDA)は、情報をどこまで利用してよいのか、誰がどのように管理するのか、漏洩した場合にどう対応するのかなどを当事者間で決めるものです。
ですが、問い合わせフォームのプログラムに弱点がある、公開範囲の設定を間違えているといった技術的な問題は、契約を結ぶだけでは見つけられません。
機密情報につながるWeb上の入口とは?
気をつけたいのは、会社案内などを掲載しているページだけではありません。
まずは、次のような機能が自社サイトにないか確認してみましょう。
- 問い合わせ・相談フォームがある
- クライアント専用ページがある
- 提案書などの資料を共有・アップロードできる
- 予約システムや外部サービスと連携している
- 外部から利用できるAPIがある
たとえば、フォームから送られた相談内容の保存先や、専用ページの閲覧権限に設定ミスがあれば、本来見せてはいけない情報につながってしまうおそれがあります。
資料のアップロード機能でも、他社のファイルを見られる状態になっていないか、公開範囲が適切かといった確認が必要です。
予約システムや外部サービスとの連携、APIなどは画面から見えにくいため、普段どおりサイトを使っているだけでは問題に気づけないこともあります。
もちろん、社員のパソコンやパスワード、偽メールへの対策も欠かせません。
社外で端末を利用する場合は、テレワーク中に起きるセキュリティ事故と対策も参考にしてみてください。
こうした社内の対策とは別に、Webサイトそのものに弱点や設定ミスがないかも確認しておきましょう。
制作会社に任せていても見えにくいWeb上のリスク
Webサイトの制作や保守を制作会社へ任せていても、脆弱性の有無や設定が適切かどうかまで、経営者自身が判断するのは簡単ではありません。
普段どおり画面が表示され、問題なく操作できているからといって、外部から悪用される弱点がないとは限らないためです。
制作会社へ「安全ですか」と聞くだけでは、どの機能をどこまで確認したのか、見つかった問題がどれくらい重要なのかまでは分からないこともあるでしょう。
「何を確認すればいいのか分からない」と感じるのも無理はありません。
技術的な判断はセキュリティ診断に任せる
そこで頼りになるのが、Webサイトを専門的に調べるセキュリティ診断です。
セキュリティ診断を活用すれば、問題のある場所や注意すべき程度を把握し、その後の対応へつなげやすくなります。
『セキュリティー診断さん』では、AIを活用してWebサイトを調べ、見つかった問題と優先度を分かりやすいレポートで確認できます。
経営者が、技術的な修正方法まで理解する必要はありません。
レポートを制作会社やシステム担当者へ渡せば、「どこに問題があり、どれくらい重要なのか」を共有したうえで、修正を相談できます。
難しい技術用語を自分で調べながら、対応方法を判断する必要もありません。
診断結果をその後の対応にも活かす
社員教育やバックアップ、事故が起きたときの連絡体制など、Web以外の対策もあわせて続けていきましょう。
Web上の問題を自社だけで判断するのが難しいと感じたら、『セキュリティー診断さん』のような専門サービスを活用してみてください。
問題を抱え込まず、診断で分かったことを制作会社や担当者へ共有し、具体的な対応につなげていきましょう。
確認した内容や、その後どのように対応したのかを残しておけば、取引先への説明にも役立ちます。
診断結果と対応記録はクライアントへの説明にも役立つ
機密情報を預かる会社にとって大切なのは、単に「自社は安全です」と言い切ることではありません。
どのWebサイトや機能を確認したのか、どのような問題が見つかったのか、その後誰に修正を依頼したのかを説明できる状態にしておくことです。
診断結果と対応の記録があれば、クライアントからセキュリティ対策について尋ねられたときにも、「どこまで確認し、その後どう対応したのか」を具体的に伝えられます。
派手な営業アピールではありませんが、大切な情報を預かる会社として、取引先に安心してもらうための備えになるでしょう。
どのような変化が再確認の目安になる?
一度確認したWebサイトでも、その後に手を加えれば状態は変わります。
問い合わせフォームを改修したとき、クライアント専用ページを追加したとき、利用する外部サービスを変更したときなどは、もう一度確認するよいタイミングです。
以前の診断結果だけで判断せず、Webサイトや連携サービスに変化があったときは、改めて問題がないか確認しておきましょう。
まとめ:NDAとWeb診断を組み合わせて大切な情報を守ろう
クライアントの機密情報を預かる会社では、Webサイトに脆弱性や設定ミスがないか確認し、見つかった問題にきちんと対応しておくことも大切です。
『セキュリティー診断さん』なら、問題のある場所や重要度がレポートでわかるため、制作会社やシステム担当者にも修正を依頼しやすくなります。
さらに、診断結果とその後の対応を記録しておけば、クライアントから情報管理について尋ねられたときにも、「どこを確認し、どう対応したのか」を具体的に説明できます。
NDAで情報の扱いを定めるだけでなく、Webサイトについても確認と対応を重ねることが、クライアントからの信頼を守ることにつながるでしょう。
大切な情報を安心して預けてもらうためにも、一度専門的なサービスを通して、Webサイトの状態を確認してみませんか?
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